2011-01-31 第177回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そうしたら、ちょうどサルコジさんが、今度Ｇ20の議長国になって、一番のアジェンダのトップが国際通貨制度改革と書いて、それで、三月に中国に行って話をしようとされている。どうもこれだと思うんですね。
そうしたら、ちょうどサルコジさんが、今度Ｇ20の議長国になって、一番のアジェンダのトップが国際通貨制度改革と書いて、それで、三月に中国に行って話をしようとされている。どうもこれだと思うんですね。
議員御指摘のとおり、国際通貨制度の改革ということは非常に大事な課題だというふうに思っております。 この問題は、一九七一年のニクソン・ショックの後、それからしばらくの間は国際通貨制度の改革という非常に大きなテーマでみんな活発に議論をいたしました。その後、この議論は若干下火になっておりまして、近年では余り議論がされていなかったわけです。
ところが、ＩＭＦであるとかあるいは国際金融機関に対して代表として出ていく、その中で、国際通貨制度と外国為替、これについてのいわゆる企画、運営、こういうものについては財務省にそのまま残しますよ、こういうことだと思うんですね、この法案をそのまま読ませていただくと。その理解でいいんですか。
それからあるいはもっと根本的に、国際通貨制度というものを現在のフロートという制度からもう少し規律あるものにできないかというような考え方も出ておりますが、この最後の点につきましては、なかなかコンセンサスというものは得られないと思います。
そのためには、そういう国際通貨制度というものがもう少し力のあるものに、今暫定委員会というのは権限も何も持っていないものですから、これがオイルショックの後四半世紀も続いておるわけで、こういうものをもう少し見直して、力のある、権限のある国際機関が目を光らせて、おかしなことが起こりそうだというときには早期に警告を発したり、必要な手を打っていくというようなことが起こっていくことが望ましいというふうに考えております
国際通貨制度の改革が必要だということにつきましては、私もそういう意味で賛成でございますし、そういうことが行われていく中で円も強くなっていって、基軸通貨の一つに入っていくというようなことが将来の一つの希望だというふうに考えております。
したがいまして、これを踏まえて新しい国際通貨制度をどうしていくのかという議論もまだ始まったところでございまして、その帰趨は今後ともよく注視していく必要があるというふうに思っております。
政府は、現在の国際通貨制度に抜本的検討を加え、我が国経済の対米自主権を回復し、経済主権を確立するために力を尽くすべきではありませんか。政府の明確な決意を伺うものであります。
次に、国際通貨制度を抜本的に検討し、我が国の経済主権を確立せよとのお尋ねでありましたが、世界経済の安定的発展及び我が国経済の不透明感を払拭するためには、為替の安定が重要でございます。
次に、現在の国際通貨制度の抜本的検討については、総理がお答えを申し上げたと同じでございます。 次に、消費税増税は中止すべきだというお考えでありますが、消費税に関する改正は平成九年四月から実施することとなっているところでございまして、これを変える考えはございません。
○参考人（松下康雄君） 初めに、まず各国の通貨当局の政策目標についてでございますけれども、私も就任以来何回か各国の中央銀行総裁と会談をする機会も持ちましていろいろ意見を交換したこともございますけれども、やはり現状におきまして、各国が国際通貨制度との関係で自国の金融政策をどういうふうに動かしていくかというときの考え方の基本は何かという点につきましては、それぞれの国が自分の国でインフレなき持続的な経済成長
○海江田委員 あともう一つだけですけれども、国際金融制度、国際通貨制度が、そろそろ制度疲労が起きているのじゃないだろうかという説もあるのですね、これは。
きょうの四人の参考人の皆さんのお話を聞かせていただきまして、異常円高の原因ということについて、伺ったお話も考え起こしながら、少し私なりにまとめて理解をさせていただくといたしますと、ドルを基軸通貨としてやってきた国際通貨制度の危機、その根本原因としては、やはり一つには、アメリカがこのドルの基軸通貨としての地位は維持しようとしているのだけれども、しかし、みずからの国際通貨制度安定のための努力というのを払
私ども、今度の円高の問題についても、一つは、ドルが基軸通貨であるにもかかわらず、アメリカが国際通貨制度の安定のためにしかるべき努力を払っていないという問題が一つあるだろうと思います。今大臣が、主として日本の問題ではないだろうと言ったのもその問題に含まれるのかもしれません。 それからまた、日本の問題としては、日本の少数の大企業が長時間過密労働でどんどん輸出をして黒字をため込むという問題もあります。
プラザ合意以後は、国際通貨制度そのものがもうおかしくなってきているわけですね。基軸通貨であるドルの地位は維持しようとするけれども、しかしアメリカ政府の方は国際通貨制度の安定については責任をとろうとしてこない、これが最近の傾向でありますし、果たさない。
その報告の中でいろんなことを検討いたしておりますが、国際通貨制度に関しましては目標相場圏的なアイデアを提唱しているというふうに承知いたしております。その報告書が発表された機会に、国際機関でありますとか各国の通貨当局を招いた形での会議を開催いたしております。
また、基本的には、国際通貨面でも変動相場制の欠陥を是正するために、今やブレトンウッズ体制の基本に立ち返り、国際通貨制度の改革、再構築を図るときではないかと考えますが、御見解を承りたい。 急激な円高がようやく回復の兆しを見せつつある景気の芽をつぶさないためにも、円高・不況対策を緊急に実施すべきであります。
また、今や国際通貨制度の改革、再構築を図るときではないかとの御意見でありますが、一九七三年に主要国通貨が変動相場制に移行してから、国際通貨制度のあり方についてさまざまな議論が行われてまいりました。一九八五年の十カ国蔵相・中央銀行総裁会議の報告にもありますように、現状におきましては変動相場制にかわる制度は見出しがたいというのが各国共通の認識となっております。
この間、国際通貨制度のあり方につきましては、御指摘のような参考相場圏といったアイデアというものを含めまして、さまざまな国際会議の場でも議論が行われてきておるということであります。
まずＳＤＲについてですが、御案内のとおりかねて長年の間、アメリカの国際収支の赤字とそれがための大量のドルの海外流出等によりまして、一つは国際通貨制度を不安定にしておる、あるいはまた一国の通貨によって流通するのではなくて、国際的に管理が可能な通貨を創設しよう、こういうようなことで一九六八年の五月、ＩＭＦの総会でＳＤＲが決定をされたわけです。
これは、増資を議論する過程でさまざまな議論があったわけですが、先ほど来からるる御説明いたしておりますように、ＩＭＦに対する加盟国の債務履行遅滞というものが、債務履行遅滞自身も大きな問題ではあるわけですが、それにとどまらず、国際通貨制度において中心的な役割を果たしておりますＩＭＦに対する信頼そのものの問題である、こういった認識があったこと、あるいは銀行としてのＩＭＦの資金の健全性を保つ、こういう必要性
○宮澤国務大臣 今お読みになりました「国際通貨制度の機能及び協調プロセス」というのは、本当にこれもまた何を言っておるのかわからぬではないかとおっしゃいますことはごもっともな御指摘でありまして、実はこれには背景がございまして、たまたまフランスの大蔵大臣が今のこの問題についての所見のようなものを一、二カ月前に持たれましてそれをアメリカの新聞に発表されたのでございます。
○宮澤国務大臣 このたびの共同声明の中で一カ所「国際通貨制度の機能」という部分がございますけれども、これはけさほども御説明申し上げましたが、フランスの蔵相が一つの論文のようなものを書かれたことに関しての言及でございまして、会議そのものが何か新しい制度が可能ではないかといって議論をしたことはございませんし、また現実の問題として、いわば私どもは学者でございません、現場におる人間でございますから、そういうものが
○早川委員 今までの答弁でこの指標の位置づけなり性格は説明を伺う限りわかったのですけれども、この声明の第一のパラグラフの終わり、「これと関連して、」という文章がありまして、指標開発に合意した、「これと関連して、」「国際通貨制度の機能及び協調プロセスをさらに改善する方法を検討することに合意した。」
したがって、ルーブル合意というのはそれなりの努力をしていかねばなりませんが、もう一つ、新しいルーブル合意といいましょうか、ルーブル合意を再構築して、特に国際通貨制度そのものも一回議論をするというような方向で日本自身としては提言もし、努力もされるのが当然の姿ではないか。そうでないと百三十円みたいなものは到底耐えられない、私はこう思うのでございますが、総理大臣、どうですか。
さきに挙げた株式ブーム・マネーゲームもその一つですが、そのほかにも世界的な貿易の不均衡と国際資金の偏在、二九年恐慌時におけるドイツの賠償問題の重圧に類する現在の発展途上国の累積債務問題、国際通貨制度の動揺、保護主義の台頭などが指摘されます。 もちろん重要な相違点もあります。
そして、そこでの論議を積み上げる中で、これからの国際通貨制度づくりも具体的に進展していくものと予想しても大きな間違いはないのではありますまいか。 そして、こうした努力を通して、適正な円レートの安定的確保が図られるものと期待を込めて展望している次第であります。この点について、総理、大蔵大臣の今後に対する所見をお尋ねしておきたいと思います。